NEWS & INSIGHTS
Industry signals, weekly
最新の業界動向とNewsPicksコメント
提携・受賞・資金調達など、Yap株式会社の公式なお知らせをお届けします。
Yap株式会社は、医療機関にかかってきた電話にAIが応答する音声アシスタントを提供するイタリアのIcarus S.r.l.（ブランド表記：Icarus Technology）と、2026年8月25日に本契約（サービス契約）を締結しました。両社は2026年5月28日に業務提携に関する覚書を締結しており、本契約を受け、Icarusのサービスを日本の医療現場に合わせて作り替えるための調査に着手します。日本市場向けの名称は「Kyoko AI」です。現時点で日本での提供開始時期は決定していません。
リリース全文を読むYap株式会社は、イタリア・サルデーニャ州を拠点とするIcarus S.r.l.（製品ブランド名 Icarus Technology）と業務提携に関する覚書（MoU）を締結しました。本覚書は東京での商談を経て実現し、イタリア大使館 貿易促進部（ITA）およびサルデーニャ自治州の支援と、東京都が主催するSusHi Tech Tokyo、ならびにTokyo Innovation Baseの場を通じて進められました。Icarus社は、クリニックの電話応対を自動化する多言語AIボイスアシスタントを提供しており、Yapの医療・ヘルスケア領域の事業とAI技術を組み合わせ、日本市場での展開を目指します。
LinkedInで詳細を見るYap株式会社は、インドネシアのデジタルバイオバンク企業Asa Ren社と業務提携契約を締結しました。Asa Ren社は東南アジア初のAI活用型デジタルバイオバンクで、多様な民族の臨床・ゲノムデータを統合し、個別化医療や創薬の加速に取り組んでいます。両社は、Asa Renのデジタルバイオバンクの認知拡大と活用促進を目指します。
プレスリリースを読む（PR TIMES）Yap株式会社は、バングラデシュの製薬会社UniMed UniHealth Pharmaceuticals社と輸入に関する本契約を締結しました。本契約により、バングラデシュの製薬企業として初めて日本市場への参入が決定しました。第一弾として、ビオチン配合の栄養補助食品「Novotin」を取り扱います。
プレスリリースを読む（PR TIMES）医薬品業界の政策・市場・技術の動きを、公開情報をもとに毎月まとめています。
2026年8月の国内医療用医薬品市場（薬価基準ベース）は単月9,185億円で前月比7.5%減となったが、前年同月（9,009億円）比では2.0%増となり、2026年度の累計は4兆7,808億円に達した。製品別ではキイトルーダが単月192億円で35カ月連続の首位を維持している。企業動向では、田辺ファーマが開発中の希少疾患治療薬デルシメラゴンについて、米FDAへの承認申請受理とLEO Pharmaへの全世界権利譲渡契約の完了を発表し、一時金・直近マイルストーンとして最大4.35億ドルを受領する。制度面では、厚生労働省が2027年度予算の概算要求で病院のクラウドネイティブ型電子カルテ普及等に2,561億円超を計上し、概算要求全体は前年度比1兆5,370億円増・過去最高の36兆5,803億円となった。生活者の受療行動に関する調査では、8月後半にインフルエンザ治療薬の処方患者数が週3.7万人へ急増し2023年シーズンに次ぐ高水準となったことや、首都圏・関西圏の生活者を対象にした調査で症状の重さに応じて医療機関受診と市販薬使用の意向が分かれる傾向が明らかになっている。
レポートを読む国内主要製薬7社の2026年4〜6月期は売上収益3兆788億円（前年同期比17.3%増）・営業利益6,115億円（29.0%増）と大幅な増収増益になり、国内市場も同期間で2兆9,868億円（3.7%増）と伸びた。一方でIQVIAジャパンの集計では外資系企業の国内シェアが2025年に49.3%まで上昇し、2026年にも過半を超える可能性が指摘されている。承認済みの新薬が薬価決定を待って発売に至っていないとする報道もあり、市場の伸びと価格政策の関係が同時に問われる月となった。
レポートを読む医薬品卸大手4社の2027年3月期営業利益率は前期比0.11ポイント減の1.19%と過去5年で最低水準になる見込みで、各社が収益確保と新規事業の多角化を急いでいる。また日本総研が「箱出し調剤」への移行により年間1兆円超の調剤コスト削減と薬局薬剤師20万人の職能発揮が可能と提言し、調剤制度改革の議論が活発化している。
レポートを読む2027年度の薬価改定をめぐり、財政審は「完全実施」を、成長戦略会議は特許品市場の「世界並み成長」を掲げました。米国の薬価政策によるドラッグロス懸念、武田のCEO交代、蕁麻疹に国内初のBTK阻害薬など、今月の動きをまとめました。
レポートを読む安定供給補助金、中医協の新薬収載、国内市場11.8兆円、iPS製品の保険適用など、今月の医薬品業界の動きをまとめました。
レポートを読むCEO 山本正也が NewsPicks で発信する、医療・ヘルスケアのコメント。
医療・ヘルスケア分野での大規模な情報漏えいが続いている。旭化成子会社で最大55万人超というのは、今の医療DX推進の文脈で重く受け止める必要がある。 気になるのは、漏えいした情報の性質だ。医療・ヘルスケア領域のデータは、氏名や連絡先にとどまらず、病歴・処方歴・生活習慣といった極めて要配慮な個人情報と結びつきやすい。一度外に出ると、保険加入や就労における不利益につながるリスクがあり、金融情報の漏えいとは次元が異なる社会的影響を持ちうる。 問題は技術的防御の巧拙だけではないと思っている。委託先・再委託先を含むサプライチェーン全体のセキュリティ管理が、体制として整っているかどうかが本質だ。医療データを扱う企業が増えるほど、「弱いリンク」がどこかに生まれやすくなる。デジタル化の便益を活かしながら、信頼を損なわない仕組みをどう設計し続けるか。この問いから目を逸らしたまま、データ活用だけを先行させることはできない。
2026年6月から医療用栄養剤の保険給付が厳格化され、薬局で患者の栄養状態に目を向ける必要性が高まっている、という特集だ。低栄養は病状や予後を悪化させる因子でありながら、本人も周囲も気づきにくい。保険で出していた栄養剤を絞る以上、誰かが「この人は本当に足りているのか」を見る役割を担う必要があり、それを薬局に置くのは自然な流れだと思う。 ただ、給付を絞る側の論理だけで終わると、結果は「自費で買える人は続け、買えない人はやめる」になりかねない。低栄養が深刻なのは、独居や認知機能の低下で自分から相談できない層であり、そこほど厳格化の影響を受けやすい。薬局から声をかける仕組みがなければ、削った医療費は、後から入院や重症化のコストとして戻ってくる。 本来問うべきは、栄養を「一律に給付するか、しないか」ではなく、「誰にどれだけ必要かを測って届ける」仕組みへ移れるかどうかだと思う。体重や食事量、検査値を薬局と医療機関が共有し、必要な人に必要な量を届ける。今回の厳格化を、栄養管理を個別化する入口にできるか。そこが問われていると思っている。
ニューヨーク州がはしかで非常事態宣言を出したのは2019年以来で、今回は全米初というのが象徴的だ。排除宣言を出さなければならないほど感染が広がった背景には、ワクチン接種率の低下がある。MMRワクチンの有効率は2回接種で約97%とされており、集団免疫の維持には接種率が95%前後必要とされているが、それを下回る地域がすでに生じているということだ。 問題の本質は、ワクチンそのものの安全性や有効性ではなく、情報環境の変化だと思っている。ソーシャルメディアを通じた根拠の薄い懸念が拡散し、接種を躊躇う層が一定規模で固まりつつある。医療への信頼が局所的に失われると、排除に成功した感染症が戻ってくる。これは米国だけの問題ではない。 日本でも麻しんの輸入例は毎年報告されており、ワクチン接種率が地域によって偏る傾向は指摘されている。非常事態宣言という強い措置が出た後でなければ動けない社会になる前に、信頼をどう維持するかという問いに向き合い続ける必要があると感じている。
「修正可能な14のリスク因子」という整理は、認知症を「避けられない運命」から「管理できるもの」へと捉え直すうえで意味が大きい。40〜50代の過ごし方が20〜30年後の脳を左右するというメッセージも、もっと広く届いてよいと思う。 一方で、記事が紹介しているレカネマブやドナネマブは、病気そのものに働きかける治療の時代が始まったことを示している。CLARITY-ADでは認知機能の低下が約27％抑制され、TRAILBLAZER-ALZ 2では投与群の47％が1年間低下を示さなかった。ただ、いずれも「止める」薬ではなく「遅らせる」薬だ。予防と治療のあいだに「早く見つけて介入する」という領域が生まれつつあり、その設計はまだ定まっていないと私は見ている。 日本で問われるのは、40代からのリスク評価を誰が担うのかという点だ。血圧や体重は健診で測られていても、それを脳の健康という文脈でつなぎ、継続して見ていく主体ははっきりしない。リスク因子の修正を個人の心がけに委ねるだけでなく、健診とかかりつけ医の仕組みの中にどう組み込むか。そこまで設計して初めて、この知見は社会全体の老い方を変える力になると思っている。
淡路島に月410万円のロンジェビティ・リゾートという話題は、「日本の長寿」そのものが高付加価値の商品になり始めたことを示している。 ただ、日本の健康寿命は、個人が高額なプログラムを買って得たものではない。減塩や血圧管理の普及、職場や自治体の健診、国民皆保険による受診のしやすさといった、集団全体の底上げの積み重ねが大きいと私は見ている。月410万円の体験が提供するのは個人への濃密な介入で、日本の長寿を生んだものとは設計の方向がむしろ逆だ。「日本の知見」を掲げるなら、どこまでがその延長で、どこからが別物なのかは意識しておきたい。 記事は「長寿の先に人は何を求めるのか」と問うている。ここで日本は模範解答を持つ国ではない。高齢者の孤立は日本自身が抱える課題で、100歳まで身体機能を保てても、役割やつながりを失えば生活の質は保てないことを、先に経験している国だ。ロンジェビティを細胞や数値の若さだけで測るのか、長く続く暮らしの設計として扱うのか。その問いに向き合わざるを得ない立場にあることこそ、日本がこの領域で語れることだと思っている。
小林製薬の非公開化検討は、紅麹サプリ問題を契機にした経営再建の文脈で語られることが多いが、ヘルスケア産業全体の構造問題として読むべき側面もある。 OTC医薬品と機能性食品の境界が曖昧なまま市場が拡大してきた日本では、製品の安全管理体制や有害事象の把握・開示の仕組みが、企業規模に関わらず十分に整備されていなかった。今回の問題はその弱点が顕在化した事例であり、上場・非上場の議論の前に、製品安全ガバナンスの再設計という課題から目を逸らすべきではない。 ファンドによる非公開化が、短期的な株主圧力から解放されて構造改革を進める契機になりうる、という論理は理解できる。ただ、ヘルスケア企業において透明性と情報開示は信頼の基盤であり、非公開化がそれを後退させる方向に働くなら、ステークホルダーへのリスクは別の形で高まる。消費者・医療者・行政との信頼再構築を、どのガバナンス形態のもとで、どう設計するか。そこが問われる本質だと思っている。