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医薬品業界の政策・市場・技術の動きを、公開情報をもとに毎月まとめています。
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CEO 山本正也が NewsPicks で発信する、医療・ヘルスケアのコメント。
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40年に106万床の試算 ― 病床削減だけでは地域医療は守れない
厚労省が2040年に必要な病床数を約106.9万床（2025年比で約10万床減）と試算しました。85歳以上人口の増加、在宅医療・介護需要の高まり、そして深刻な人手不足を織り込んだ数字です。ただ「病床を減らす」だけでは地域医療は守れません。急性期・回復期・慢性期の機能再編と、病院完結型から地域包括ケアへの転換をセットで進める必要があります。本質的な制約は病床数そのものより、医師・看護師・介護人材の確保とオペレーションです。ベッドが残っても人がいなければ機能しない。むしろ、在宅で医療を支えるインフラ ― 医薬品のラストマイル配送や見守りの仕組み ― をどう整えるかが、この構造変化への現実的な打ち手になると考えます。
梅雨の頭痛・だるさは「気象病」かも ― すべてを天気のせいにしない見極めが重要
気象病は「気のせい」ではなく、気圧・湿度・気温変化に対する身体反応として捉えるべき不調です。特に内耳を介した自律神経の乱れが関与するとされ、頭痛・めまい・倦怠感など症状も多様です。一方で重要なのは、すべてを天気のせいにしないこと。市販薬の使用頻度が増える、頭痛が長引く、日常生活に支障が出る場合は、片頭痛や他疾患が隠れている可能性があります。気象との関連を記録しつつ、必要に応じて専門医を受診する判断力が、セルフケアの質を高める鍵だと考えます。
入浴で熱ケア ― 習慣的な入浴が熱中症予防に
熱中症対策というと水分補給やエアコンが中心ですが、「習慣的な入浴」も有効な備えになり得ます。週3日以上入浴する人は月3回以下の人に比べ、熱中症が重症化するリスクが有意に低い可能性が示されました。日常的に汗をかきやすい体へ整える「暑熱順化」が背景にあります。ただし入浴自体に脱水や血圧変動のリスクもあり、特に高齢者・循環器疾患のある方・飲酒後は注意が必要です。水分・室温・休養という基本に、入浴という身近な習慣を重ねる予防の発想が大切だと思います。
高齢ドライバーの「運転技能検査」見直しへ ― 安全と「移動の足」の両立
合格者でも事故率が高いなら見直しは不可避ですが、年齢一律の線引きではなく、認知機能・運転技能・地方の移動手段をセットで考えるべきです。限定免許など「足」を残す制度設計が鍵になります。公共交通が乏しい地域では免許返納が生活の孤立に直結するため、MaaS・自動運転・地域交通との連携も含めた包括的な議論が必要です。
介護職員配置基準の緩和 ― サービス継続と質の両立
人口減少地域で介護サービスを維持するには、配置基準の柔軟化は現実的な選択肢だと思います。基準を守れても事業所が撤退すれば、住民はサービスを受けられません。ただし、単なる人員削減になれば、現場負担やケアの質低下につながります。ICT活用、自治体のモニタリング、地域連携をセットにして、「サービス継続」と「質の担保」を両立させる設計が重要です。
慢性蕁麻疹の経口新薬「ラプシド錠」承認 ― 治療選択肢の拡大
慢性蕁麻疹は「命に関わらない」と見られがちですが、かゆみ・睡眠障害・集中力低下などでQOLを大きく損なう疾患です。ノバルティスの経口剤「ラプシド錠」が承認され、注射薬に抵抗がある患者さんや通院負担を減らしたい患者さんにとって大きな前進です。治療選択肢が増えることで、症状を我慢するのではなく、生活の質を取り戻す治療へ進むことを期待したいです。