8+
パートナー国
10+
パートナー企業
2023
設立年
3
事業の扉
日本を起点に、8か国のパートナーと。
- イタリア
- インド
- インドネシア
- シンガポール
- タイ
- バングラデシュ
- ほか
契約・取引実績のあるパートナーの所在国です（社名は非公開）。
Care Link
Specialty Pharma × Last Mile
患者の不安を、可視化された安心へ。
薬局から患者宅までのスペシャリティ医薬品ラストワンマイル配送。コールドチェーン管理、服薬継続率の可視化、PSP連携を一気通貫で実現します。
Global Bridge
Import × Export
日本の英知を、世界へ。
海外医薬品・原料の日本市場参入、日本のOTC・サプリメントの海外展開。規制対応から物流まで一括支援します。
garden
Supplement Development
ひとつの製品を、ともに育てる。
サプリメント・健康食品の企画から製造まで。OEM/ODM対応、原料調達、ブランディング支援をワンストップで提供します。
最新の発信
CEO 山本正也が NewsPicks で発信する、医療・ヘルスケアのインサイト
OTC乱用のSNS可視化 ― 規制の抜け穴と介入設計の本質的課題
SNSに投稿された内容をもとにOTCの乱用実態を可視化するという手法は、リアルワールドの情報源として今後の薬事政策にも示唆を持つと感じた。 今回の分析で浮き彫りになった点として特に重要なのは、規制の「網の目」をくぐっている品目が悪用されているという構造だ。処方薬や第1類OTCには購入制限や薬剤師の関与があるが、それを意識的に避けて「未規制」の品目に需要が流れているとすれば、規制強化が乱用を別の品目へ押し出すリスクも考えておく必要がある。 一方、SNSデータは自己申告であり、投稿者の年齢や重症度は確認できない。分析の解像度をどう上げるか、また自殺企図と遊び感覚の乱用を同列に扱っていないかも、政策立案に使う前に精査したい点だ。 処方薬依存だけでなく、市販薬の過剰摂取も含めた包括的な早期介入の仕組みを設計する段階に来ていると思う。入口の規制論だけでなく、背景にある精神的苦痛へのアクセスをどう作るかが本質的な問いだろう。
iPS再生医療の保険適用 ― 期待と医療経済的課題の両立
iPS細胞を活用したパーキンソン病治療が、保険診療として実際の患者に届けられたことは、日本の再生医療にとって大きな転換点です。 何より重要なのは、患者にとって治療の選択肢が広がり、症状の改善だけでなく、自立した生活や社会参加を取り戻す希望につながることです。今回、移植を受けた患者が退院し、職場復帰を果たしたことも象徴的です。 一方、患者1人当たり約5,530万円という薬価を考えると、長期的な安全性・有効性の検証に加え、医療経済性や持続可能な保険制度との両立も欠かせません。 今後は移植施設の拡充や専門人材の育成、安定供給体制の構築が重要になります。 革新的な技術を、患者とその家族の生活の質を高める医療として、いかに広く届けられるか。日本発の再生医療が真の社会実装へ進むことを期待します。
塩野義中間決算 ― 上期上振れの実態と下期リスクの読み方
塩野義製薬の中間決算は、売上収益3,504億円（前年同期比64.5%増）、営業利益1,152億円（同55.8%増）と、いずれも中間期の過去最高でした。通期予想も営業利益2,200億円から2,300億円へ引き上げ、年間配当は76円から86円に増やしています。 まず前提を一つ。伸びの多くは、買収・承継で加わった事業によるものです。米国のRADICAVA（ALS治療薬）が509億円を計上し、ロイヤリティー収入は1,654億円（27.9%増）と売上の約半分を占めます。 そのうえで、上方修正の中身は丁寧に見たいところです。上期の営業利益は計画960億円に対し1,152億円でしたが、研究開発費が計画790億円に対し674億円にとどまったことも寄与しています。7〜9月の3か月だけを見ると、為替差損などの影響で親会社に帰属する利益は377億円と、前年同期から13.5%減りました。また、通期予想から上期実績を引いた下期の営業利益は、当初の1,240億円から1,148億円へ、親会社に帰属する利益も1,020億円から930億円へ下がっています。通期の上方修正は上期の上振れを反映したもので、下期の見通しはむしろ慎重になった、と読むのが素直だと思います。 国内では、不眠症治療薬クービビックが4億円から40億円に伸び、通期計画も67億円から89億円へ引き上げられました。感染症に依存しない製品が育っていることは心強い動きです。一方、ゾコーバを含む急性呼吸器感染症薬は上期49億円で、上期計画162億円の30%でした。通期計画は416億円から302億円に下げられましたが、下期の253億円は据え置かれています。冬の流行の規模はまだ読めず、ここが下期の振れ幅になると見ています。 次に注目したいのは2点です。1つ目は、急性呼吸器感染症薬が冬に下期計画253億円へ届くか。2つ目は、売上規模約68百万ドル（2025年12月期）のIntraBio社に20億ドルを投じる買収で、希少疾患をRADICAVAに続く事業に育てられるかです。