GATEWAY 2026
Threehorizons.
One company,
three doors.
世界と日本をつなぐ、医薬品・健康産業の架け橋
5+
パートナー国
7+
パートナー企業
2023
設立年
3
事業の扉
Care Link
Specialty Pharma × Last Mile
患者の不安を、可視化された安心へ。
薬局から患者宅までのスペシャリティ医薬品ラストワンマイル配送。コールドチェーン管理、服薬継続率の可視化、PSP連携を一気通貫で実現します。
Global Bridge
Import × Export
日本の英知を、世界へ。
海外医薬品・原料の日本市場参入、日本のOTC・サプリメントの海外展開。規制対応から物流まで一括支援します。
garden
Supplement Development
ひとつの製品を、ともに育てる。
サプリメント・健康食品の企画から製造まで。OEM/ODM対応、原料調達、ブランディング支援をワンストップで提供します。
最新の発信
CEO 山本正也が NewsPicks で発信する、医療・ヘルスケアのインサイト
スズケン1Q：増収減益の真因と「フィービジネス」転換の必然性
まず一つ前提を。今回の第1四半期は売上高6,289億62百万円（前年同期比6.1%増）に対し、営業利益は41億90百万円（同25.0%減）でした。増収減益という形だけを見ると、薬価と仕入価格に挟まれた卸本体の悪化を思い浮かべますが、セグメントを開くと少し違う絵が見えます。 減益額は約14億円です。このうち医薬品卸売事業の減益は4億37百万円（営業利益35億28百万円、11.0%減）にとどまります。むしろ効いているのは、ヘルスケア製品開発の5億61百万円減（同2億92百万円、65.8%減）、デジタルビジネスの営業損失拡大2億84百万円（△3億29百万円）、地域医療介護支援の2億51百万円減（△2億29百万円）です。ヘルスケアの減益要因は先端巨大症治療薬Paltusotineの開発進展に伴う研究開発費、デジタルは新規サービス開発の先行投資と説明されています。本業が崩れた決算というより、支出の前倒しが利益に出た決算だと読むのが素直だと思います。 もう一つ注目したいのがロジスティクスです。売上高144億76百万円（2.9%増）と全体の2%台の規模ですが、営業利益は9億43百万円（24.7%増）で、連結営業利益の2割強をここが稼いでいます。一方の卸売事業は売上6,078億25百万円に対し営業利益35億28百万円、利益率0.58%。同じグループの中で、モノを流す機能を切り出した事業のほうが利益率で10倍以上という構図です。同社が中計で掲げる「マージンビジネスから機能によるフィービジネスへ」という方向は、この数字を見ると理念ではなく必然だと感じます。 制度面では、販売価格の未決定先が現時点で全体の9割弱と明記されている点も押さえたいところです。第1四半期の利益は見積計上であり、価格交渉の着地次第で下期に振れます。通期計画（営業利益312億円、14.2%減）は据え置かれており、進捗率13.4%という数字だけで判断するのは早いでしょう。 次に見たいのは二点です。一つは価格妥結の進捗と、流通改善ガイドラインの下で単品単価交渉がどこまで通るか。もう一つは、デジタルとヘルスケアへの先行投資がいつ収益として戻ってくるか。10月の株式分割やDOE3%という還元姿勢は前向きですが、次世代卸への転換が数字で見え始めるのは、この二つが動いてからだと考えています。
熱波超過死亡 ― 気候適応を医療・介護連携の設計問題として捉え直す
ドイツで6月の熱波により9,600人が死亡したという報告は、気候変動が公衆衛生に与えるリスクの深刻さを改めて示しています。欧州の多くの国では冷房の普及率が低く、温帯気候への適応を前提とした住宅・医療インフラのままでいることが、こうした超過死亡につながりやすい構造的な脆弱性として指摘されてきました。 医療・ヘルスケアの観点から重要なのは、熱中症による死亡の多くが高齢者・基礎疾患を持つ方に集中しやすい点です。つまりこれは単なる気象災害ではなく、慢性疾患管理や在宅ケアの体制、地域の見守り機能が問われる問題でもあります。日本も猛暑対策は進んでいますが、独居高齢者への能動的なアウトリーチや、熱波を想定した医療需要の急増に対応できる体制整備については、まだ十分とは言えないでしょう。気候変動への適応を「インフラ整備」だけでなく「医療・介護の連携設計」の問題として捉え直す視点が、今後ますます必要になると感じています。
ファウチ侮辱罪決議 ― 政治的摩擦がパンデミックの教訓抽出を阻むリスク
ファウチ氏への「議会侮辱罪」決議は、コロナ対応をめぐる政治的対立が法的手続きという形で表面化したものとして受け止めています。公衆衛生上の意思決定の透明性は重要な原則ですが、一方で修正第5条に基づく黙秘権の行使は法的に認められた権利であり、その行使自体を侮辱と見なすかどうかは法解釈上も議論の余地があります。 医療・公衆衛生の観点から気になるのは、こうした政治的摩擦がパンデミック対応の「教訓の抽出」を妨げる方向に働きかねないという点です。次の感染症危機に備えるためには、CDCやNIAIDを含む公衆衛生機関の機能と独立性をどう守るかが問われており、政争の具にすることで専門家が萎縮すれば、長期的には社会全体の感染症対応能力が損なわれるリスクがあります。科学的知見と政治的判断の境界線をいかに引くか、米国の事例は日本にとっても他人事ではないでしょう。