7+
パートナー国
9+
パートナー企業
2023
設立年
3
事業の扉
Care Link
Specialty Pharma × Last Mile
患者の不安を、可視化された安心へ。
薬局から患者宅までのスペシャリティ医薬品ラストワンマイル配送。コールドチェーン管理、服薬継続率の可視化、PSP連携を一気通貫で実現します。
Global Bridge
Import × Export
日本の英知を、世界へ。
海外医薬品・原料の日本市場参入、日本のOTC・サプリメントの海外展開。規制対応から物流まで一括支援します。
garden
Supplement Development
ひとつの製品を、ともに育てる。
サプリメント・健康食品の企画から製造まで。OEM/ODM対応、原料調達、ブランディング支援をワンストップで提供します。
最新の発信
CEO 山本正也が NewsPicks で発信する、医療・ヘルスケアのインサイト
100歳超10万人時代 ― 長寿の質と地域格差をどう設計するか
100歳以上が初めて10万人を超えたという事実は、数字として見ると「長寿社会の成熟」と整理できるが、医療・ヘルスケアの視点では、その内側に積み重なる課題をこそ丁寧に読む必要がある。 女性が87%を占めるという構成比は長年変わらず、単純な生物学的差異以上の意味を持つ。生活習慣・社会的役割・医療アクセスの違いが複合的に作用しており、「どう長生きしているか」の質の差が、この数字の背後にある。 もう一点気になるのは地域差だ。都市部と地方では高齢者を支えるインフラの密度が大きく異なり、「100歳まで生きられる環境」は均等に整っているわけではない。地域医療・在宅ケア・介護の持続可能性という問題は、この統計が毎年更新されるたびに問い直されるべき文脈だと思っている。 長寿はゴールではなく、その先の生活の質をどう設計するかが問われる。社会保障の財政論だけでなく、個人と地域と制度が三位一体で「老いを支える仕組み」を再構築する議論が、より実質的に求められる段階に入っている。
ドラッグストア客単価上昇の構造的背景 ― OTC保険外化と産業再編
今回のデータで注目したいのは客数微減・客単価上昇の組み合わせだ。統合前ツルハグループは既存店客数1.3%減で客単価4.3%増、スギ薬局単体も客数1.9%減・客単価6.6%増と、複数社で同じ傾向が出ている。物価上昇に加え、調剤併設による購買層の変化が効いている可能性を私は疑う。要因分析は各社データに明記されていないため、ここは推論として提示する。構造的文脈として、OTC類似薬の保険外化政策が進めば自費購入が増え客単価を押し上げる一方、受診抑制のリスクも生む。これは記事の数値には現れない外部要因だが、産業再編を後押しする力として無視できない。5657店規模の統合ツルハは、調剤・OTC・健康相談を担う地域インフラの性格を強める。規模の経済と地域医療の公共財的機能をどう両立させるかが、今後の試金石になると考えている。
さくら薬局統合後の実力値 ― 利息・のれん負担と今後のマージン改善余地
まず前提を一つ。今回の売上高1,771億円（前年同期比33.2%増）は、その大半がさくら薬局グループの連結によるものです。既存事業の伸びとして受け取ると、実像から少し離れてしまうように思います。 注目したいのはその下の段です。営業利益は46億1千万円（8.4%増）、経常利益は39億1千万円で8.0%の減益。この差を作っているのは営業外費用で、支払利息が1億1千万円から6億7千万円へ約6倍に増えています。売上総利益率も16.4%から14.6%へ1.8ポイント下がりました。買った売上の対価を、いま利息とのれんで払っている局面の決算だと受け止めています。 EBITDAは105億3千万円（27.8%増）。この規模の統合を進めながら3割近い増加を確保されているのは着実だと感じます。一方でマージンは6.2%から5.9%へと横ばい圏です。2034年4月期にEBITDAマージン10.0%を掲げておられますから、ここからは利益率を積み上げていく数年になるのだと思います。通期予想が売上7,215億円（11.4%増）の増収増益でありながら純利益だけ150億円・13.1%減となっているのは、会社ご自身がその重さを織り込まれた結果だと読むのが素直です。 セグメントも見ておきます。ファーマシー事業は売上1,512億円（39.3%増）に対し利益51億円（21.2%増）と、売上の伸びに比べて利益の伸びは緩やかです。2026年6月の調剤報酬改定は対人業務重視の方向で、会社も「高額医薬品の処方増と処方日数の長期化により処方箋単価は上昇傾向」と説明されています。単価上昇が薬剤費由来であれば、売上が膨らんでも粗利は厚くなりにくい面があります。薬局は14出店・5閉局・3譲渡で総数2,143店舗と、純増より入れ替えの局面です。リテール事業は売上230億円（6.7%増）・利益28億円（0.9%減）で、冷涼な気候が効きました。 次に見たいのは2点。第2四半期以降にEBITDAマージンが戻り、統合シナジーが実数で表れるか。そして借入金1,666億円の圧縮ペースと支払利息の落ち着きどころ。この2つが見えてくれば、今回の増収の大きさを実質的な収益力として評価できる、というのが私の見方です。