8+
パートナー国
10+
パートナー企業
2023
設立年
3
事業の扉
日本を起点に、8か国のパートナーと。
- イタリア
- インド
- インドネシア
- シンガポール
- タイ
- バングラデシュ
- ほか
契約・取引実績のあるパートナーの所在国です(社名は非公開)。
Care Link
Specialty Pharma × Last Mile
患者の不安を、可視化された安心へ。
薬局から患者宅までのスペシャリティ医薬品ラストワンマイル配送。コールドチェーン管理、服薬継続率の可視化、PSP連携を一気通貫で実現します。
Global Bridge
Import × Export
日本の英知を、世界へ。
海外医薬品・原料の日本市場参入、日本のOTC・サプリメントの海外展開。規制対応から物流まで一括支援します。
garden
Supplement Development
ひとつの製品を、ともに育てる。
サプリメント・健康食品の企画から製造まで。OEM/ODM対応、原料調達、ブランディング支援をワンストップで提供します。
最新の発信
CEO 山本正也が NewsPicks で発信する、医療・ヘルスケアのインサイト
米国のはしか排除認定失効 ― ワクチン政策の複層的課題
米国がWHOから「はしかの排除国」認定を失ったのは今回が初めてではないが、あらためてその背景を見ると、単なるワクチン忌避の問題として片付けられない複層性がある。 今回の接種率低下には、COVID-19パンデミック期に生じた小児ワクチン接種の遅延・中断が尾を引いている面があり、感染症対策のシステム全体が受けたダメージの残影として読むべき部分がある。その意味で、はしかの流行拡大は一つの警戒指標として機能している。 日本においても麻疹の再流行リスクは継続的に存在する。ワクチン2回接種の定着により排除認定は維持されているが、海外からの輸入例が国内での小規模アウトブレイクへ波及するシナリオは現実的だ。接種率には地域差があり、また成人の免疫保有状況も均一ではない。 ワクチン政策において重要なのは、接種率の数値だけでなく、どの集団に空白があるかを精緻に把握することだ。制度の維持と信頼の構築は別の問いであり、その双方に継続的に取り組む体制が問われていると思う。
「身長増加」目的の適応外使用 ― SNS情報環境と規制の構造的課題
SNSと「美容医療的感覚」が組み合わさることで、根拠の乏しい身体改造への敷居が下がっているという構造が、この記事には色濃く映し出されている。成長ホルモン分泌促進薬の用途外使用、さらにはがん治療薬にまで手を伸ばす若者が出ているという事実は、単なる健康リテラシーの問題として片付けるには不十分だ。 問題の核心は、効果への期待がリスク認知を上回る情報環境が形成されている点にある。成長ホルモン系の薬剤は内分泌系への介入であり、成人においては骨端線が閉じているため身長増加の効果自体が医学的に否定されている。それでも「試してみた」という体験談が拡散されれば、科学的根拠よりも個人の証言が選好される認知バイアスが働く。 医療規制の観点からは、個人輸入の実質的な抜け穴をどう扱うかが問われる。日本では未承認薬の個人使用は規制が難しく、プラットフォームの流通管理も限界がある。ヘルスリテラシーの啓発は必要だが、それだけでは構造的な解にならない。処方・販売経路の透明性確保と、副作用情報へのアクセス設計を並行して考えなければ、次の流行が起きたときに同じ問いを繰り返すことになる。
BMIを超える肥満評価 ― 科学的精度と現場実装の両立が課題
MIという指標が肥満評価の「標準」として世界中の臨床現場に定着した経緯を踏まえると、今回の研究は単なる指標の見直しにとどまらず、肥満という疾患概念そのものを問い直す動きとして注目に値する。 BMIの問題点はかねてから指摘されてきた。筋肉量が多いアスリートが「肥満」と判定される一方で、腹部内臓脂肪が蓄積していても「正常」とされるケースがある。BMIは体重と身長の比率に過ぎず、体脂肪の分布や質、代謝への影響を直接反映しない。今回の提言が腰囲や体脂肪率といった複合的指標の活用を示唆しているとすれば、臨床的には妥当な方向性だと思う。 課題は実装にある。BMIはその単純さゆえに普及した。代替指標が複雑になれば、一次医療や健診の現場での運用コストが上がり、特に医療資源が限られる地域での適用が難しくなる。日本においても、特定健診の判定基準や肥満症治療薬の処方要件との整合性をどう図るかは、制度設計上の実務的な論点になる。科学的精度と現場の実装可能性をどう両立させるか、引き続き注視したい。