8+
パートナー国
10+
パートナー企業
2023
設立年
3
事業の扉
日本を起点に、8か国のパートナーと。
- イタリア
- インド
- インドネシア
- シンガポール
- タイ
- バングラデシュ
- ほか
契約・取引実績のあるパートナーの所在国です（社名は非公開）。
Care Link
Specialty Pharma × Last Mile
患者の不安を、可視化された安心へ。
薬局から患者宅までのスペシャリティ医薬品ラストワンマイル配送。コールドチェーン管理、服薬継続率の可視化、PSP連携を一気通貫で実現します。
Global Bridge
Import × Export
日本の英知を、世界へ。
海外医薬品・原料の日本市場参入、日本のOTC・サプリメントの海外展開。規制対応から物流まで一括支援します。
garden
Supplement Development
ひとつの製品を、ともに育てる。
サプリメント・健康食品の企画から製造まで。OEM/ODM対応、原料調達、ブランディング支援をワンストップで提供します。
最新の発信
CEO 山本正也が NewsPicks で発信する、医療・ヘルスケアのインサイト
医学部定員削減方針 ― 量的指標が見落とす診療科・地理的偏在
2028年度の医学部臨時定員の基本方針案で、医師多数県などの区分によらず削減を進める方向が示された。地域枠や地元出身者枠を恒久定員内に移行させつつ、『地域の実情への配慮』として4要素を、さらに『医師確保のニーズが特に高い県への対応』を講じるという。柔軟性を担保する意図は読み取れる。だが私が問いたいのは、政策ロジックと現場実態の乖離だ。医師多数県という区分は医師数の量的多寡が基準にすぎない。医師が多い県でも診療科偏在や山間部・離島への地理的アクセスは解消されていない。供給側への定員削減だけでこの構造的偏在は是正できない。地域枠の恒久定員化は定着促進として合理的だが、削減の均一化で県ごとの需要の質的違いが埋もれる懸念がある。制度設計と現場を繋ぐ検証の仕組みを組み込めるかが成否を分ける。
医師偏在対策 ― 「重点区域」の広域化が示す制度設計のねじれ
長野県が医師確保の重点区域を県内の大部分に設定する素案を示した。重点区域は国が経済的支援を集中させる枠組みであり、その前提は選択と集中のはずだ。県のほぼ全域が対象なら、支援の希薄化と優先順位の喪失という二つのリスクが同時に生じると私は見る。背景には都道府県の財政・政治的インセンティブがある。一部地域を非重点に指定することは、その地域への医師誘導を事実上あきらめる宣言に等しく、地元の政治的抵抗を招きやすい。結果として広く網を掛ける力学が働くのは、この長野の素案にも表れた構造的帰結だ。国が都道府県の裁量に委ねながら集中を求める設計に、このねじれを解く仕組みがあるかが問われる。偏在対策が機能するかは、制度の名称ではなく運用のインセンティブ設計にかかっている。
クオールHD中間決算 ― 製薬事業が稼ぎ頭へ構造転換
まず前提を一つ。クオールHDは「調剤薬局チェーン」と見られがちですが、今回の中間期でセグメント利益の6割強を稼いだのは製薬事業です。3セグメントの利益合計124億円のうち、製薬事業が77億円を占めました（前年同期は約44%）。 全体では売上高1,458億円（前年同期比2.5%増）に対し、営業利益は103億円（同44.4%増）。上期計画の84億円を23%上回り、通期計画165億円への進捗率は62.8%です。通期予想は据え置きつつ、年間配当予想は64円（前期50円）へ引き上げました。 増益の源泉は第一三共エスファです。新製品の寄与と既存品の原価低減で、製薬事業の利益率は8.3%から15.5%へほぼ倍になりました。既存のオーソライズド・ジェネリック（AG）の出荷数量も前年同期比8%増えています。先発品と同じ中身で切り替えやすいAGは、医療機関・薬局にとって選びやすい選択肢であり、その強みが数字に出たと受け止めています。 一方、薬局事業は売上高1.9%増でも営業利益は10.9%減、利益率は4.7%から4.1%に下がりました。処方箋の応需枚数は1.7%減です。会社は自然災害も挙げていますが、私がより構造的だと見ているのは処方期間の長期化です。長期処方が広がるほど来局回数は減り、「枚数×単価」で稼ぐモデルは数量の伸びを期待しにくくなります。そこにベースアップによる人件費増が重なった格好です。加算の取得で単価を上げる努力は効いていますが、加算の要件は改定のたびに変わります。 ですからこの決算は「薬局の苦戦を製薬が補った」というより、グループの稼ぎ頭が入れ替わりつつある決算だと読むのが素直だと思います。 次に注目したいのは2点です。一つは、在宅・施設調剤や対人業務への移行が、枚数減を補う利益になるか。もう一つは、11月に契約したアフリベルセプトのバイオシミラーなど、後発品以外の領域が製薬事業の次の柱になるかです。処方箋が例年増える下期に、薬局の利益率がどこまで戻るかもあわせて見たいところです。