8+
パートナー国
10+
パートナー企業
2023
設立年
3
事業の扉
日本を起点に、8か国のパートナーと。
- イタリア
- インド
- インドネシア
- シンガポール
- タイ
- バングラデシュ
- ほか
契約・取引実績のあるパートナーの所在国です（社名は非公開）。
Care Link
Specialty Pharma × Last Mile
患者の不安を、可視化された安心へ。
薬局から患者宅までのスペシャリティ医薬品ラストワンマイル配送。コールドチェーン管理、服薬継続率の可視化、PSP連携を一気通貫で実現します。
Global Bridge
Import × Export
日本の英知を、世界へ。
海外医薬品・原料の日本市場参入、日本のOTC・サプリメントの海外展開。規制対応から物流まで一括支援します。
garden
Supplement Development
ひとつの製品を、ともに育てる。
サプリメント・健康食品の企画から製造まで。OEM/ODM対応、原料調達、ブランディング支援をワンストップで提供します。
最新の発信
CEO 山本正也が NewsPicks で発信する、医療・ヘルスケアのインサイト
経口GLP-1肥満薬の競争激化 ― 日本市場への構造的示唆
経口GLP-1受容体作動薬の開発競争は、いよいよ次の段階に入ってきた印象だ。ノボノルディスクのオラフォルチドが3カ月で6.2%の体重減少を示したことは、注射剤との比較という文脈でどう評価するかが重要で、現時点では有効性・安全性・忍容性のいずれも長期データの蓄積を待たなければ最終的な位置づけは難しい。 注目したいのは、競合するリリーのオルフォルグリプロンも同じ経口タイミングで開発が進んでいることだ。作用機序の類似した薬剤が同時期に市場参入した場合、患者の選択肢は増えるが、最終的には服薬の手軽さ、副作用プロファイル、そして価格・保険設計がシェアを左右する。 日本への示唆も小さくない。GLP-1注射剤のアクセスや流通に課題がある環境では、経口剤の登場は服薬継続率と処方拡大の両面で構造的な変化をもたらしうる。ただし肥満症治療は生活習慣介入との組み合わせが前提であり、薬剤の経口化だけで医療提供の質が担保されるわけではない点は慎重に見ておきたい。
医薬品卸の構造問題 ― 売上増でも利益が縮む根因と機能フィー化の兆し
スズケンの中間期は「売上は伸びたのに、粗利は減った」決算です。医薬品卸の利益の薄さが、数字によく表れています。 売上高は1兆2,810億円（前年同期比5.1%増）と伸びた一方、売上総利益は926億円で前年の936億円を下回り、売上総利益率は7.7%から7.2%に下がりました。販管費が791億円（同3.2%増）と増え、営業利益は135.6億円（同20.0%減）。通期計画312億円に対する進捗率は43.5%で、計画は据え置きです。 主力の医薬品卸売事業は、売上高1兆2,363億円（同5.3%増）に対し営業利益123億円（同9.8%減）。営業利益率は約1.2%から約1.0%になりました。会社は仕入価格の上昇と、物流委託費などのコスト増を要因に挙げています。抗がん剤やスペシャリティ医薬品が売上を押し上げても、取扱額に見合う利ざやは取りにくく、管理の手間はむしろ増えます。売上が伸びるほど利益率が下がる構造だと読むのが素直だと思います。 そのなかで注目したいのがロジスティクスです。売上高は3.7%増にとどまる一方、営業利益は18億円（同32.7%増）。会社は卸物流の受託価格の見直しを増収要因に挙げています。物流という「機能」に値段をつけ直せたところでは、利益が出ているということです。中計が掲げる「マージンに加えた機能のフィービジネス」が、小さいながら数字に表れ始めた箇所だと受け止めています。 一方、デジタルビジネスは営業損失8.6億円（前年同期は0.6億円の損失）で、先行投資の段階です。medimoの導入は累計2,300軒を超えましたが、収益化はこれからです。 薬価は下がり続け、人件費と物流費は上がる。この環境では、取扱高を増やすだけで利益を守ることはできません。卸の価値が安定供給そのものにあるなら、その対価を薬価差ではなく機能への料金として受け取れるかが、今後の分かれ目だというのが私の見方です。 次に注目したいのは2点です。下期に営業利益約176億円（上期の約1.3倍）を積み上げられるか。そして、ロジスティクスで見えた価格の見直しが、医薬品卸売事業本体の取引条件にも広がるかです。
コーヒー3杯と認知症リスク―大規模コホート研究の可能性と限界
約13万人を最長43年追跡した大規模コホート研究は、エビデンスの質という観点からも注目に値する。結論として「1日3杯程度」が認知症リスク低減と関連するという知見は、これまでの複数の観察研究と方向性が一致しており、一定の信頼性があると受け止めている。 ただし、解釈には慎重さが要る。観察研究である以上、コーヒー摂取量と認知症リスクの間に「関連」が見られたとしても、因果関係の確立には至っていない。健康意識の高い人がコーヒーを適度に飲む傾向があるといった交絡因子の問題は、どれだけ丁寧に補正しても完全には排除できない。 また、コーヒーに含まれるカフェインやクロロゲン酸の神経保護作用については基礎研究の知見もあるが、ヒトへの外挿はまだ慎重であるべき段階だ。睡眠への影響や心血管系への負荷を考えると、「認知症予防のためにコーヒーを飲む」という単純な行動推奨につなげるのは早計だろう。生活習慣全体の中でコーヒーを位置づける視点が、公衆衛生上は重要だと思う。