8+
パートナー国
10+
パートナー企業
2023
設立年
3
事業の扉
日本を起点に、8か国のパートナーと。
- イタリア
- インド
- インドネシア
- シンガポール
- タイ
- バングラデシュ
- ほか
契約・取引実績のあるパートナーの所在国です（社名は非公開）。
Care Link
Specialty Pharma × Last Mile
患者の不安を、可視化された安心へ。
薬局から患者宅までのスペシャリティ医薬品ラストワンマイル配送。コールドチェーン管理、服薬継続率の可視化、PSP連携を一気通貫で実現します。
Global Bridge
Import × Export
日本の英知を、世界へ。
海外医薬品・原料の日本市場参入、日本のOTC・サプリメントの海外展開。規制対応から物流まで一括支援します。
garden
Supplement Development
ひとつの製品を、ともに育てる。
サプリメント・健康食品の企画から製造まで。OEM/ODM対応、原料調達、ブランディング支援をワンストップで提供します。
最新の発信
CEO 山本正也が NewsPicks で発信する、医療・ヘルスケアのインサイト
CVS分割が示す垂直統合型ヘルスケアの限界と日本への示唆
CVSの分割報道は、垂直統合型ヘルスケアモデルの限界を如実に示している。保険（Aetna）・薬局・クリニックを束ねて「ワンストップ」の医療サービスを実現するという構想は、買収から数年でコスト圧力と株主の期待の狭間に挟まれた格好だ。 興味深いのは、分割の背景にある構造的な緊張だ。薬局事業は薬価交渉の圧力と調剤報酬の低下が続き、保険事業はメディケア・アドバンテージの損害率悪化に直面している。二つのビジネスが互いの重荷になるという状況は、統合シナジーの前提そのものが崩れつつあることを示唆する。 日本の文脈に引き寄せると、調剤薬局と保険者機能の統合は制度上まだ議論の端緒にもついていないが、CVSが辿った道は「統合で何を達成し、なぜ限界が来たか」を整理する上で参照価値がある。医療の垂直統合は患者体験の改善に資し得る一方、事業規律やインセンティブ設計を誤ると組織が重くなる。分割後の両社がそれぞれの機能をどう磨くか、引き続き注目したい。
美容医療への負担金提唱 ― 医師偏在是正策としての有効性と限界
財務省がこのタイミングで「美容医療への負担金」という論点を持ち出したことは、医師偏在問題への財政当局の問題意識の高まりとして素直に読める。ただ、政策設計の難しさはここからだと思う。 美容医療は自由診療であり、患者の「選好」と医師の「選択」が重なる領域だ。負担金を課せば一定の抑止力にはなるかもしれないが、美容医療に向かう医師の動機は報酬水準だけでなく、労働環境や裁量の広さも含む。財務的な負担を上乗せしたとして、その医師が地域医療や救急に戻るかは別の問いだ。 また、「負担金の使途を偏在是正に充てる」という構図は理論的には整合するが、財源の流れが見えにくくなるほど政策の効果検証が難しくなる。補助金と規制のセットで設計するのか、診療報酬体系との整合をどう取るのか、全体像を見ないと評価しにくい。 医師偏在は一つの手段で解けるほど単純ではない。今回の提唱が、多面的な議論を引き出す契機になるかが問われる。
キッセイ薬品中間決算 ― タブネオス失速と導入品リスクの構造
キッセイ薬品工業の中間決算は、売上高455億円（前年同期比0.7%減）、営業利益16.9億円と、前年同期の68億円の赤字から黒字に転じました。一方、中間純利益は51.9億円（同33.3%減）で、通期の純利益予想も133億円から100億円に引き下げています。 まず事業構成の変化です。情報サービス事業が27.7%増と伸びましたが、セグメント利益は5.5億円で、医薬品事業の8.8億円が依然として利益の中心です。情報サービスの通期予想は122億円（前期比14.3%減）で、上期の伸びが続く前提にはなっていません。同社の競争力は、引き続き医薬品で見るべきだと考えます。 その医薬品では、タブネオスが31.4億円（44.0%減）と大きく落ち込みました。5月の重篤な肝機能障害に関する安全性速報に続き、10月には厚生労働省が、新規患者への投与開始を差し控え、投与中の患者は中止または代替治療への切替えを原則とするよう要請しています。同社は減損と棚卸資産評価損で約43億円の特別損失を計上し、これが最終利益の下方修正の理由です。 一方で、ベオーバ（12.1%増）、コルスバ（32.3%増）、タバリス（39.8%増）が伸び、国内医薬品は微増を保ちました。主力品の数量成長は続いています。ただ、柱となる品目が限られ、1品目の問題が業績を大きく揺らす構造であることも見えました。 成長投資については、通期の研究開発費143億円を計画どおり維持するとしています。ただ、営業黒字化は前年度の導入一時金の反動によるもので、売上総利益は4.3%減っています。純利益も投資有価証券売却益（上期80億円、下期60億円見込み）に支えられており、研究開発と株主還元（総還元性向130%予想）を両立させるには、新たな収益源が欠かせません。 私が重く見ているのは、承認申請の根拠が海外企業の臨床試験であっても、日本で承認を取り患者に届けた以上、説明責任は国内の承認取得者が負うという点です。導入品を成長の軸とする中堅メーカーにとって、導入時の精査は研究開発費の額と並ぶ競争力だと思います。 今後は、①行政手続きの結論と、投与中の患者さんの切替えが円滑に進むか、②承認申請中のオルタシデニブや、膀胱がんで第Ⅱ相試験を始めたCG0070が次の柱に育つか、の2点に注目しています。