8+
パートナー国
10+
パートナー企業
2023
設立年
3
事業の扉
日本を起点に、8か国のパートナーと。
- イタリア
- インド
- インドネシア
- シンガポール
- タイ
- バングラデシュ
- ほか
契約・取引実績のあるパートナーの所在国です（社名は非公開）。
Care Link
Specialty Pharma × Last Mile
患者の不安を、可視化された安心へ。
薬局から患者宅までのスペシャリティ医薬品ラストワンマイル配送。コールドチェーン管理、服薬継続率の可視化、PSP連携を一気通貫で実現します。
Global Bridge
Import × Export
日本の英知を、世界へ。
海外医薬品・原料の日本市場参入、日本のOTC・サプリメントの海外展開。規制対応から物流まで一括支援します。
garden
Supplement Development
ひとつの製品を、ともに育てる。
サプリメント・健康食品の企画から製造まで。OEM/ODM対応、原料調達、ブランディング支援をワンストップで提供します。
最新の発信
CEO 山本正也が NewsPicks で発信する、医療・ヘルスケアのインサイト
子宮頸がん死4割増推計 ― 技術があっても届かない予防の構造的格差
子宮頸がん死亡者数が2070年にかけて世界全体で4割増加するという推計は、公衆衛生上の問題として重く受け止めるべきデータだ。HPVワクチンと検診という、既存の有効な手段が揃っているにもかかわらず、なぜこれほどの格差が生じるのか。その問いこそが本質だと思う。 ワクチン接種率や検診体制は、医療インフラの整備状況だけでなく、国家予算の優先順位、文化的・宗教的背景、そしてワクチンへの信頼という複合的な要因に規定される。技術が存在することと、それが届くこととは別の話だ。 日本に目を向ければ、積極的勧奨の差し控えという政策判断が長期にわたり接種率を低迷させ、一定の世代に空白を生んだ。現在は接種の再推奨が進んでいるが、その影響が死亡率に現れるまでには数十年単位のラグがある。国内の「格差」は国際比較の文脈とは異なるが、政策の遅れが長期的な健康アウトカムに直結するという構造は共通している。予防医療における意思決定の遅れは、コストも命も後世に先送りする。
医学部定員削減方針 ― 量的指標が見落とす診療科・地理的偏在
2028年度の医学部臨時定員の基本方針案で、医師多数県などの区分によらず削減を進める方向が示された。地域枠や地元出身者枠を恒久定員内に移行させつつ、『地域の実情への配慮』として4要素を、さらに『医師確保のニーズが特に高い県への対応』を講じるという。柔軟性を担保する意図は読み取れる。だが私が問いたいのは、政策ロジックと現場実態の乖離だ。医師多数県という区分は医師数の量的多寡が基準にすぎない。医師が多い県でも診療科偏在や山間部・離島への地理的アクセスは解消されていない。供給側への定員削減だけでこの構造的偏在は是正できない。地域枠の恒久定員化は定着促進として合理的だが、削減の均一化で県ごとの需要の質的違いが埋もれる懸念がある。制度設計と現場を繋ぐ検証の仕組みを組み込めるかが成否を分ける。
医師偏在対策 ― 「重点区域」の広域化が示す制度設計のねじれ
長野県が医師確保の重点区域を県内の大部分に設定する素案を示した。重点区域は国が経済的支援を集中させる枠組みであり、その前提は選択と集中のはずだ。県のほぼ全域が対象なら、支援の希薄化と優先順位の喪失という二つのリスクが同時に生じると私は見る。背景には都道府県の財政・政治的インセンティブがある。一部地域を非重点に指定することは、その地域への医師誘導を事実上あきらめる宣言に等しく、地元の政治的抵抗を招きやすい。結果として広く網を掛ける力学が働くのは、この長野の素案にも表れた構造的帰結だ。国が都道府県の裁量に委ねながら集中を求める設計に、このねじれを解く仕組みがあるかが問われる。偏在対策が機能するかは、制度の名称ではなく運用のインセンティブ設計にかかっている。