8+
パートナー国
10+
パートナー企業
2023
設立年
3
事業の扉
日本を起点に、8か国のパートナーと。
- イタリア
- インド
- インドネシア
- シンガポール
- タイ
- バングラデシュ
- ほか
契約・取引実績のあるパートナーの所在国です（社名は非公開）。
Care Link
Specialty Pharma × Last Mile
患者の不安を、可視化された安心へ。
薬局から患者宅までのスペシャリティ医薬品ラストワンマイル配送。コールドチェーン管理、服薬継続率の可視化、PSP連携を一気通貫で実現します。
Global Bridge
Import × Export
日本の英知を、世界へ。
海外医薬品・原料の日本市場参入、日本のOTC・サプリメントの海外展開。規制対応から物流まで一括支援します。
garden
Supplement Development
ひとつの製品を、ともに育てる。
サプリメント・健康食品の企画から製造まで。OEM/ODM対応、原料調達、ブランディング支援をワンストップで提供します。
最新の発信
CEO 山本正也が NewsPicks で発信する、医療・ヘルスケアのインサイト
若年脳卒中の増加 ― 医療の枠組みと予防体制の再設計
若年層の脳卒中増加という報告は、循環器疾患を高齢者の問題として捉えてきた従来の医療の枠組みを再考させる。肥満、高血圧、2型糖尿病といったリスク因子が若い世代に広がっていることは以前から指摘されてきたが、それが実際の発症率の上昇として可視化されつつある。 興味深いのは、この現象が米国に限らないという点だ。食生活の欧米化、身体活動の低下、慢性的なストレスと睡眠不足――これらは多くの先進国、そして日本においても共通する構造的変化だ。日本では若年脳卒中の疫学データが十分に蓄積されているとは言い難く、見えていないだけで似た傾向が潜んでいる可能性は否定できない。 脳卒中の後遺症は、高齢者と比べて若年層では就労や育児への影響が長期にわたる。QOLへのインパクトと社会的損失の大きさは相当なものになる。予防の観点から言えば、健診や保健指導が実質的に機能する年齢層を引き下げることや、リスクの早期スクリーニングを日常診療に組み込む仕組みづくりが求められる。疾患の「若返り」に、医療提供側の発想も追いついていく必要があると思う。
ツムラ中間決算 ― 増収の質と数量成長の読み解き
売上高15.1%増の見出しだけを見ると急成長に映りますが、まず前提を一つ。増収分135億円のうち91億円は中国事業で、その大半は上海虹橋中薬飲片の連結による飲片の増加（12億円→97億円）です。9月からは養命酒製造も連結に加わりました。買収による上積みと本業の伸びは、分けて読む必要があります。 本業である国内の医療用漢方製剤129処方は798億円で4.7%増でした。私が注目したのは金額より数量です。中間期の数量ベースの伸びは4.9%と金額を上回り、医療機関への実売数量でも3.2%増です。2024年度は金額21.9%増に対し数量は0.8%増で、伸びの大半は薬価によるものでした。今期は処方そのものが増えていると読むのが素直だと思います。特に五苓散は金額15.1%増、実売数量16.2%増と突出しており、会社も挙げている、むくみや頭痛・めまいへの処方の広がりが数字に表れています。 一方、利益の中身は丁寧に見たいところです。営業利益は10.1%増の188億円ですが、国内事業は1.4%増にとどまり、営業利益率は18.2%と0.8ポイント低下しました。原価率の上昇は為替と中国事業の比率上昇によるものです。経常利益の伸びは貸付金の為替差益、純利益の伸びは負ののれん発生益に支えられた部分があります。また通期予想では、国内を68億円引き上げた一方、中国事業は飲片の販売が計画を下回る見込みとして19億円引き下げています。 漢方は生薬という農産物が原料で、需要が伸びるほど調達と製造能力がボトルネックになります。通期計画の有形固定資産投資469億円（前期比32.7%増）や、中間期末で1,737億円に積み上がった棚卸資産は、この量の伸びを支える備えだと受け止めています。 次に注目したいのは2点です。第一に、中国の生薬プラットフォームが国内向け原料の安定調達にどこまで貢献し、単体でも利益を出せるか。第二に、大型投資の後も国内の数量の伸びが続き、減価償却の増加を吸収できるかです。
日本触媒の52%増益の実態 ― 在庫評価益が隠す実力低下
まず前提を一つ。今回の52%増益は、そのまま「稼ぐ力が戻った」とは読めない決算だと受け止めています。 上期の売上収益は2,338億円（前年同期比16.8%増）、営業利益は137億円（同52.1%増）でした。ただ、会社の増減分析では、セグメント利益の増加71億円に対し、在庫評価の改善が92億円あります。ナフサ価格が前年同期の64,800円/kLから108,400円/kLへ上がり、在庫の評価が差損から差益に転じた効果です。これを除くと、実力ベースの利益はむしろ前年を下回っている、と読むのが素直だと思います。 四半期で見るとさらにはっきりします。全社のセグメント利益は1Qの135億円に対し、2Qは32億円でした。アクリル酸・SAPの領域は2Qに15億円の赤字です。会社はSAPの価格転嫁の遅れと大型定期整備による数量減を挙げています。いずれも一時的な要因ですが、資料には中国の過剰生産による海外品との価格差拡大も明記されています。 一方、明るい材料はソリューションズ事業です。セグメント利益は82億円と前年同期の27億円から大きく伸びました。アミン類や界面活性剤のスプレッド拡大、電池関連の持分法損益の改善が効いています。市況に左右されにくい層が利益の下支えとして育ってきている点は、評価したいところです。 通期の営業利益予想は220億円へ10億円上方修正されました。ただし下期は83億円と、上期の137億円から落ちる見通しです。原料高が高止まりすれば、在庫評価の追い風も細っていきます。 SAPは紙おむつ、とりわけ高齢化で需要が続く大人用おむつを支える素材で、介護の現場から見ても安定供給は大切です。インドネシアで年5万トンの増設（2027年7月商業運転予定）を進めるなかで、価格競争とどう向き合うかが問われると思います。 次に注目したいのは2点です。下期にSAPの価格転嫁が追いつき、マテリアルズの実力利益が戻るか。そしてソリューションズの利益が、在庫評価の追い風が止まった後も伸び続けるか、です。