7+
パートナー国
9+
パートナー企業
2023
設立年
3
事業の扉
Care Link
Specialty Pharma × Last Mile
患者の不安を、可視化された安心へ。
薬局から患者宅までのスペシャリティ医薬品ラストワンマイル配送。コールドチェーン管理、服薬継続率の可視化、PSP連携を一気通貫で実現します。
Global Bridge
Import × Export
日本の英知を、世界へ。
海外医薬品・原料の日本市場参入、日本のOTC・サプリメントの海外展開。規制対応から物流まで一括支援します。
garden
Supplement Development
ひとつの製品を、ともに育てる。
サプリメント・健康食品の企画から製造まで。OEM/ODM対応、原料調達、ブランディング支援をワンストップで提供します。
最新の発信
CEO 山本正也が NewsPicks で発信する、医療・ヘルスケアのインサイト
認知症リスク管理 ― 予防・早期介入・医療体制の設計
「修正可能な14のリスク因子」という整理は、認知症を「避けられない運命」から「管理できるもの」へと捉え直すうえで意味が大きい。40〜50代の過ごし方が20〜30年後の脳を左右するというメッセージも、もっと広く届いてよいと思う。 一方で、記事が紹介しているレカネマブやドナネマブは、病気そのものに働きかける治療の時代が始まったことを示している。CLARITY-ADでは認知機能の低下が約27％抑制され、TRAILBLAZER-ALZ 2では投与群の47％が1年間低下を示さなかった。ただ、いずれも「止める」薬ではなく「遅らせる」薬だ。予防と治療のあいだに「早く見つけて介入する」という領域が生まれつつあり、その設計はまだ定まっていないと私は見ている。 日本で問われるのは、40代からのリスク評価を誰が担うのかという点だ。血圧や体重は健診で測られていても、それを脳の健康という文脈でつなぎ、継続して見ていく主体ははっきりしない。リスク因子の修正を個人の心がけに委ねるだけでなく、健診とかかりつけ医の仕組みの中にどう組み込むか。そこまで設計して初めて、この知見は社会全体の老い方を変える力になると思っている。
ロンジェビティ産業 ― 「日本の長寿」は集団知か個人商品か
淡路島に月410万円のロンジェビティ・リゾートという話題は、「日本の長寿」そのものが高付加価値の商品になり始めたことを示している。 ただ、日本の健康寿命は、個人が高額なプログラムを買って得たものではない。減塩や血圧管理の普及、職場や自治体の健診、国民皆保険による受診のしやすさといった、集団全体の底上げの積み重ねが大きいと私は見ている。月410万円の体験が提供するのは個人への濃密な介入で、日本の長寿を生んだものとは設計の方向がむしろ逆だ。「日本の知見」を掲げるなら、どこまでがその延長で、どこからが別物なのかは意識しておきたい。 記事は「長寿の先に人は何を求めるのか」と問うている。ここで日本は模範解答を持つ国ではない。高齢者の孤立は日本自身が抱える課題で、100歳まで身体機能を保てても、役割やつながりを失えば生活の質は保てないことを、先に経験している国だ。ロンジェビティを細胞や数値の若さだけで測るのか、長く続く暮らしの設計として扱うのか。その問いに向き合わざるを得ない立場にあることこそ、日本がこの領域で語れることだと思っている。
小林製薬の非公開化検討 ― 問われるヘルスケア企業のガバナンス設計
小林製薬の非公開化検討は、紅麹サプリ問題を契機にした経営再建の文脈で語られることが多いが、ヘルスケア産業全体の構造問題として読むべき側面もある。 OTC医薬品と機能性食品の境界が曖昧なまま市場が拡大してきた日本では、製品の安全管理体制や有害事象の把握・開示の仕組みが、企業規模に関わらず十分に整備されていなかった。今回の問題はその弱点が顕在化した事例であり、上場・非上場の議論の前に、製品安全ガバナンスの再設計という課題から目を逸らすべきではない。 ファンドによる非公開化が、短期的な株主圧力から解放されて構造改革を進める契機になりうる、という論理は理解できる。ただ、ヘルスケア企業において透明性と情報開示は信頼の基盤であり、非公開化がそれを後退させる方向に働くなら、ステークホルダーへのリスクは別の形で高まる。消費者・医療者・行政との信頼再構築を、どのガバナンス形態のもとで、どう設計するか。そこが問われる本質だと思っている。