7+
パートナー国
9+
パートナー企業
2023
設立年
3
事業の扉
Care Link
Specialty Pharma × Last Mile
患者の不安を、可視化された安心へ。
薬局から患者宅までのスペシャリティ医薬品ラストワンマイル配送。コールドチェーン管理、服薬継続率の可視化、PSP連携を一気通貫で実現します。
Global Bridge
Import × Export
日本の英知を、世界へ。
海外医薬品・原料の日本市場参入、日本のOTC・サプリメントの海外展開。規制対応から物流まで一括支援します。
garden
Supplement Development
ひとつの製品を、ともに育てる。
サプリメント・健康食品の企画から製造まで。OEM/ODM対応、原料調達、ブランディング支援をワンストップで提供します。
最新の発信
CEO 山本正也が NewsPicks で発信する、医療・ヘルスケアのインサイト
医療DX時代のサイバー攻撃 ― サプライチェーン全体の信頼設計が急務
医療・ヘルスケア分野での大規模な情報漏えいが続いている。旭化成子会社で最大55万人超というのは、今の医療DX推進の文脈で重く受け止める必要がある。 気になるのは、漏えいした情報の性質だ。医療・ヘルスケア領域のデータは、氏名や連絡先にとどまらず、病歴・処方歴・生活習慣といった極めて要配慮な個人情報と結びつきやすい。一度外に出ると、保険加入や就労における不利益につながるリスクがあり、金融情報の漏えいとは次元が異なる社会的影響を持ちうる。 問題は技術的防御の巧拙だけではないと思っている。委託先・再委託先を含むサプライチェーン全体のセキュリティ管理が、体制として整っているかどうかが本質だ。医療データを扱う企業が増えるほど、「弱いリンク」がどこかに生まれやすくなる。デジタル化の便益を活かしながら、信頼を損なわない仕組みをどう設計し続けるか。この問いから目を逸らしたまま、データ活用だけを先行させることはできない。
医療用栄養剤の給付厳格化 ― 削減で終わらせず個別管理の入口へ
2026年6月から医療用栄養剤の保険給付が厳格化され、薬局で患者の栄養状態に目を向ける必要性が高まっている、という特集だ。低栄養は病状や予後を悪化させる因子でありながら、本人も周囲も気づきにくい。保険で出していた栄養剤を絞る以上、誰かが「この人は本当に足りているのか」を見る役割を担う必要があり、それを薬局に置くのは自然な流れだと思う。 ただ、給付を絞る側の論理だけで終わると、結果は「自費で買える人は続け、買えない人はやめる」になりかねない。低栄養が深刻なのは、独居や認知機能の低下で自分から相談できない層であり、そこほど厳格化の影響を受けやすい。薬局から声をかける仕組みがなければ、削った医療費は、後から入院や重症化のコストとして戻ってくる。 本来問うべきは、栄養を「一律に給付するか、しないか」ではなく、「誰にどれだけ必要かを測って届ける」仕組みへ移れるかどうかだと思う。体重や食事量、検査値を薬局と医療機関が共有し、必要な人に必要な量を届ける。今回の厳格化を、栄養管理を個別化する入口にできるか。そこが問われていると思っている。
はしか非常事態宣言 ― 問題の本質はワクチン不信と情報環境の変化
ニューヨーク州がはしかで非常事態宣言を出したのは2019年以来で、今回は全米初というのが象徴的だ。排除宣言を出さなければならないほど感染が広がった背景には、ワクチン接種率の低下がある。MMRワクチンの有効率は2回接種で約97%とされており、集団免疫の維持には接種率が95%前後必要とされているが、それを下回る地域がすでに生じているということだ。 問題の本質は、ワクチンそのものの安全性や有効性ではなく、情報環境の変化だと思っている。ソーシャルメディアを通じた根拠の薄い懸念が拡散し、接種を躊躇う層が一定規模で固まりつつある。医療への信頼が局所的に失われると、排除に成功した感染症が戻ってくる。これは米国だけの問題ではない。 日本でも麻しんの輸入例は毎年報告されており、ワクチン接種率が地域によって偏る傾向は指摘されている。非常事態宣言という強い措置が出た後でなければ動けない社会になる前に、信頼をどう維持するかという問いに向き合い続ける必要があると感じている。