7+
パートナー国
9+
パートナー企業
2023
設立年
3
事業の扉
Care Link
Specialty Pharma × Last Mile
患者の不安を、可視化された安心へ。
薬局から患者宅までのスペシャリティ医薬品ラストワンマイル配送。コールドチェーン管理、服薬継続率の可視化、PSP連携を一気通貫で実現します。
Global Bridge
Import × Export
日本の英知を、世界へ。
海外医薬品・原料の日本市場参入、日本のOTC・サプリメントの海外展開。規制対応から物流まで一括支援します。
garden
Supplement Development
ひとつの製品を、ともに育てる。
サプリメント・健康食品の企画から製造まで。OEM/ODM対応、原料調達、ブランディング支援をワンストップで提供します。
最新の発信
CEO 山本正也が NewsPicks で発信する、医療・ヘルスケアのインサイト
はしか死者増加 ― ワクチン忌避の根底にある「信頼の欠如」
はしかはワクチンで予防できる感染症であるにもかかわらず、死者が相次いでいるという現実は、公衆衛生の問題であると同時に、社会的信頼の問題として読むべきだと思っている。 ワクチン忌避の背景には、単純な「反科学」だけでなく、医療機関や行政への不信の蓄積、SNSを通じた誤情報の拡散、そして一部の政治的言説との接合がある。今回、地元知事が厚生長官を名指しで批判している点は象徴的で、連邦レベルのヘルスコミュニケーションの混乱が現場の予防体制に直接影響を与えている構図が見える。 日本でも麻疹の散発事例は毎年報告されており、対岸の火事ではない。ワクチン接種率の地域差や、特定コミュニティでの接種忌避傾向は日本でも確認されている。重要なのは「情報の正確さ」と同時に、「誰が、どのように伝えるか」という信頼設計の問題だ。かかりつけ医や地域の保健師が果たす役割が、こうした局面ではより本質的な意味を持つ。制度や数字の話に終始せず、人と人の信頼関係をどう築くかという視点が、予防医療の根幹にあると改めて感じる。
地方ドラッグストアの食品化 ― 生活・健康インフラ統合の必然
地方のドラッグストアが食品比率を高め、生鮮・惣菜まで扱う「食品だらけ」の業態に進化しているという現象は、都市部の感覚では違和感があるかもしれないが、地域医療・ヘルスケアの文脈で見ると、これは必然の流れとして読める。 スーパーや食料品店が撤退した地域では、薬局・ドラッグストアが「最後の生活インフラ」として機能せざるを得ない状況が生まれている。これは単なる業態の多角化ではなく、地域の購買・健康・生活支援機能が一つの拠点に集約されていくプロセスだ。 注目したいのは、この構造が健康管理とフードアクセスを同一の空間で結びつける可能性を持っている点だ。管理栄養士や薬剤師が食品選択に関与できれば、慢性疾患の予防や服薬アドヒアランスの向上にもつながりうる。業態の変化が、単なる売場の話に留まらず、地域のヘルスリテラシーを底上げする仕組みになり得るかどうかが、今後問われる論点だと思っている。 一方で、採算性と地域依存度のバランスをどう保つかという問いも残る。商業合理性だけで動けば撤退も起きうる。公共インフラ的な機能を担う以上、行政や医療機関との連携設計が欠かせない段階に来ている。
100歳超10万人時代 ― 長寿の質と地域格差をどう設計するか
100歳以上が初めて10万人を超えたという事実は、数字として見ると「長寿社会の成熟」と整理できるが、医療・ヘルスケアの視点では、その内側に積み重なる課題をこそ丁寧に読む必要がある。 女性が87%を占めるという構成比は長年変わらず、単純な生物学的差異以上の意味を持つ。生活習慣・社会的役割・医療アクセスの違いが複合的に作用しており、「どう長生きしているか」の質の差が、この数字の背後にある。 もう一点気になるのは地域差だ。都市部と地方では高齢者を支えるインフラの密度が大きく異なり、「100歳まで生きられる環境」は均等に整っているわけではない。地域医療・在宅ケア・介護の持続可能性という問題は、この統計が毎年更新されるたびに問い直されるべき文脈だと思っている。 長寿はゴールではなく、その先の生活の質をどう設計するかが問われる。社会保障の財政論だけでなく、個人と地域と制度が三位一体で「老いを支える仕組み」を再構築する議論が、より実質的に求められる段階に入っている。